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私たちについて
今回は、我々住まいと土地の総合相談センターの自己紹介を少々。なぜ、インスペクターを始めることになったのか?そのきっかけを知って頂くことが、後悔のない家づくりのスタートになります。
・先代がスタートした「住まいと土地の検査機構」とは
・なぜ、インスペクターを始めたのか?
・一般社団法人住まいと土地の総合相談センターを発足
・過去の案件事例
・先代がスタートさせた「住まいと土地の検査機構」とは
もともと先代の市村博がスタートさせたのが、住まいと土地の検査機構という活動です。個人事業主として、完全フリーランスな「公平な第三者の立ち位置」で、大手ハウスメーカーにインスペクター介入を開始したのは、日本で最初かと思います。
当時は、誰も聞いたことのない「インスペクション」という事で、介入を断られたり、現場で足場上空からモノを落とされたりという嫌がらせを受けたそうです(笑)。
事務所は簡易的に小さな小屋を借りていました。嫌がらせの郵便でカミソリの刃が入った便箋が送られてくることもあったようですから…。
・なぜ、インスペクターを始めたのか?
平成10年の建築基準法改正により、それまで特定行政庁の建築主事(一言で言えば役所)が行ってきた確認検査業務において、民間会社が審査・検査を行えるようになりました。これは、誰しもが好き勝手に家を建てていいわけではなく、「こういう家を建てたいんだけどいいですか?」というお伺いに対して、許可をもらった家を建てることができるお墨付きを、民間会社(指定確認検査機関)が出していいですよ!という事です。究極の第三者である(はずの)お役所から、民間会社にこの仕事が引き継がれることは、業界内では(悪い意味で)大事件です。
この時に何が起きたか?というと、大手ハウスメーカーの出資で「指定確認検査機関」が設立され、大手はそこに図面の審査や現場の検査などを、一手に依頼する流れとなります。これでは、自分たちの審査や検査を身内が実施するのと一緒ですから、公平性の担保に欠ける恐れがあります。こうした状況で、消費者にとって不利益が発生することを危惧し、当時ではまだ存在しない職分である「第三者のホームインスペクション」を開始させた経緯があります。
・一般社団法人住まいと土地の総合相談センターを発足
こういった背景から、消費者に寄り添う「真の第三者」はどこにもいない。そうであれば、自身がその立場となり、家づくりのサポートを行おう!という事で、現代表理事の市村崇も参画し、2015年に「一般社団法人住まいと土地の総合相談センター」として法人化し現在に至ります。これまでに携わってきた案件数は5500棟を超えます(令和7年7月現在)。住宅会社は、大手ハウスメーカーを筆頭に工務店、ビルダー。設計事務所案件などにも第三者として介入させて頂きました。また、注文住宅やアパート・マンション建築の新築だけではなく、リフォームやリノベーションのご相談や既存中古住宅の診断、欠陥住宅の調査など業務は多岐にわたりますが、すべては「依頼者の最大限の利益は何か?」を念頭に業務受託をさせて頂いています。
・過去の案件事例
大手ハウスメーカーに関しては、黎明期より下記のハウスメーカーの検査を実施してきました。
【積水ハウス】【大和ハウス工業(ダイワハウス)】【旭化成ホームズ(ヘーベルハウス)】【パナソニックホームズ】【住友林業】【三井ホーム】【セキスイハイム】【ミサワホーム】
当センターの最大の特徴は、上記の大手ハウスメーカーの仕様変遷を理解していることにあります。特許の作り方のような商品(家)を販売している各社は、問題があるたびに仕様変更を繰り返しています。各社の「どこがクリティカルなポイントか?」を、理解している数少ないインスペクション会社と自負しています。
他のメーカーでは、【一条工務店】【三菱地所ホーム】【住友不動産ハウジング】【トヨタホーム】【大成建設ハウジング】を筆頭に、千葉を主軸にした【ウィザースホーム(新昭和)】なども検査実績は豊富です。
事業を始めたころから25年が経過し、当時担当されていた各社の営業担当者や現場監督は、いまでは役員就任や、工事部門の責任者を務めている方も多く、振り返ってみると時代を感じることもあります。
当センターの活動目的は、「公平な第三者による家づくりのサポート」です。多くの方には、一生に一度の家づくりですが、取得できる情報が偏っていたり真偽が不確かであったりと「優良な情報が少ない」のが現実です。意図せずとも、売り手市場の住宅業界は旧来からブラックボックスのような情報隠蔽が日常的に行われています。当センターでは、住宅会社の選定から契約行為、現場での隠れてしまう箇所の品質検査など、どこにも属さない公平公正な立場だからこそのサポートを行っています。